利用規約
本利用規約(以下「本規約」と言います。)は、株式会社アセットバンクが運営する「Asset Bank」(以下「当サービス」といいます。)において、提供されるサービスの利用条件を定めるものです。
当サービスの利用に係る本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第1条(定義)
当サービスにおいて、使用する以下の用語は、それぞれ以下の意味を有するものとする。
- (1)「アセットバンクパートナー」とは、物件を掲載する不動産業者様のことをいう。
- (2)「所有者」とは、各不動産(アパート、マンション等)を所有する者のことをいう。
- (3)「投資家」とは、当サービスにおいては、査定中物件に対して、物件の価格を査定する者のことをいい、売却中物件に対して、購入希望の意思表示をする者のことをいう。
- (4)「査定中物件」とは、所有者の所有する売却意思決定前の物件のことをいう。
- (5)「売却中物件」とは、所有者の所有する価格が確定している物件のことをいう。
- (6)「アセットバンクパートナー専用画面」とは、当社が発行するID及びパスワードを使用してログインできるインターネット上のページのことをいう。
- (7)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいう。
- (8)「個人情報」とは、当サービスの提供に際して当社が知り得た、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所等の記述等により、特定の個人を識別できる情報(ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含む。)及び個人情報保護法第2条に定める個人識別符号を「個人情報」という。
第2条(当サービス利用申込方法、契約期間、契約更新等について)
- 1.当サービスの利用を希望するアセットバンクパートナーは、本規約のすべてを承諾し、かつ商号、住所、電話番号、Eメールアドレス等の当社の定める一定の情報を当社の定める方法で当社に届け出ることにより、当社に対し、当サービスの利用を申し込むことができる。
- 2.当サービス利用希望者が前項の届出を怠ったために、当社の通知又は当社から送付された書類等が延着し又は到達しなかった場合には、当サービス利用希望者が第1項により届け出た電子メールアドレス又は利用する店舗の所在地又は本店所在地に当社が通知又は書類を発信することにより、当該通知又は書類が通常到達すべき時に到達したものとみなす。
- 3.アセットバンクパートナーが第1項の届出を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負わない。
- 4.当サービス利用希望者が、第1項に基づき利用申込手続を行った後、当社は、利用申込の承認審査を行うものとする。その承認審査後、承認された場合に、当社より当サービス利用希望者へ可否の通知を行い、その時点でアセットバンクパートナーと当社との間に当サービス利用契約が成立するものとする。
- 5.契約成立後、アセットバンクパートナーは、当サービス利用契約の契約期間の開始日から終了日まで当サービスを利用することができる。
- 6.当社は、当サービス利用希望者が、下記いずれかの事由に該当する場合は、当サービス利用資格がないと判断し、事前又は、事後の通知を行うことなく、利用申込を拒否することができる。また当社はその理由について一切の開示義務を負わない。
- (1)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団等」という。)に属している場合又は暴力団等に属していた場合
- (2)当サービス利用希望者の役員・従業員のうち暴力団等に該当する者がある場合又は暴力団等に該当する者があった場合
- (3)本規約に基づき、当サービス等を過去に停止されたことがあった場合又は当サービス利用契約の解約をされたことがあった場合
- (4)その他当社が不適当と判断した場合
- 7.当サービス利用契約の契約期間満了の当社の指定する期日までに、アセットバンクパートナーが当社所定の方法により、当サービス利用契約を更新しない旨の申し出をしない限り、当サービス利用契約は同一の内容で更新されるものとする。但し、個別規約等で別段の定めをした場合はこの限りではない。
- 8.前項の規定にかかわらず、当サービス利用契約を更新することが不適当であると当社が判断した場合、当社は当サービス利用契約を更新しないことができる。但し、アセットバンクパートナーに対する理由の開示は行わないものとする。
- 9.当社が、前項の規定に基づき、当サービス利用契約の更新をしないことにより、アセットバンクパートナーに損害が生じた場合であっても、当社は、アセットバンクパートナーに対して一切の責任を負わないものとする。
- 10.アセットバンクパートナーがいずれのサービス等を利用していない場合も、本条第8項に基づく当サービス利用契約の更新はなされるものとする。
- 11.アセットバンクパートナーは、当サービス利用契約の終了時において、当サービスの利用のために当社から引き渡された資料、マニュアルその他の一切の文書、データ等(複製を含む。)を返還、破棄又は消去するものとする。
- 12.当サービス利用契約の終了後も、その性質に反しない限り、本規約及び個別規約等の各規定は、アセットバンクパートナーと当社との間で効力を失わない。
第3条(当サービス利用料金の支払いについて)
- 1.アセッバンクパートナーは、当サービス等を利用するにあたり、当社に対して、下記に定める期限までに、当社で定める費用・料金等を支払う。
- 2.アセットバンクパートナーは、当社に対して、上記利用料等を当月末締で翌月末日までに当社の定める支払い方法にて支払う(振込手数料はアセッバンクパートナーの負担とする)。但し、個別規約等で別段の定めをした場合はこの限りではない。
- 3.アセットバンクパートナーは、利用料等を、第2項の期日までに支払わなかった場合、当社に対し、利用料の他に再請求に伴う事務費用及び遅延損害金を支払うものとする。
- 4.アセットバンクパートナーの当サービス利用契約の契約期間の開始後においても、当社は、費用・料金等を改定する場合がある。
- 5.アセットバンクパートナーが、当社に対して、利用料等を支払った場合には、サービス等の未使用、システム利用契約の解約その他いかなる理由によっても支払済みの当該利用料は、アセットバンクパートナーに返金されないものとする。
第4条(通知について)
- 1.当社のアセットバンクパートナーへの当サービス等の利用に関する通知は、電子メール、電話、書面、アセットバンクパートナー専用画面への掲載又は当社のホームページ(https://assetbank.co.jp/)への掲載のいずれかの方法により行う。
- 2.前項の通知をアセットバンクパートナー専用画面への掲載又は当社のホームページへの掲載により行う場合には、当該通知内容がアセットバンクパートナー専用画面又は、当社のホームページに掲載された時点でアセットバンクパートナーに対して通知をしたものとみなす。
第5条(ID及びパスワードの管理)
- 1.当社は、当サービス利用希望者による利用申込を承諾し、アセットバンクパートナーと当社との間に利用契約が成立した場合、アセットバンクパートナーに対して当サービスの利用のためのID及びパスワードを発行する。
- 2.アセットバンクパートナーは、前項に従って当社が付与したID及びパスワード、並びに、アセットバンクパートナーが作成したID及びパスワードを、以下の各号に定める条件に従って使用し、自己の責任のもとに厳重に管理するものとする。
- (1)ID及びパスワードは当サービスの利用以外の目的に使用してはならない。
- (2)アセットバンクパートナーは、ID及びパスワードを管理する者を定め、その者以外の者にID又はパスワードを使用又は管理させてはならない。
- (3)アセットバンクパートナーは、ID及びパスワードを第三者に譲渡、貸与、名義変更、売買等をしてはならず、方法の如何を問わず第三者に使用させてはならない。
- 3.アセットバンクパートナーが前項に違反した場合、当社は、当該ID又はパスワードの使用を停止することができる。
- 4.ID又はパスワードが不正に使用されたことによってアセットバンクパートナーに損害が発生した場合でも、当社はいかなる責任も負わないものとする。
- 5.ID又はパスワードが第三者に漏洩した場合には、アセットバンクパートナーは直ちに当社へ連絡しなければならない。この場合、当該ID又はパスワードを取得した第三者により発生せしめられた損害に関する賠償責任については、当社は一切の責任を負わず、アセットバンクパートナーが負うものとする。
第6条(情報の管理)
- 1.アセットバンクパートナーは、当社の定める項目に情報を登録して、当サービスを通して、所有者の所有物件情報を、投資家に提供するものとする。
- 2.アセットバンクパートナーは、投資家に情報提供をするにあたって、正確性、信頼性、妥当性、真実性、適法性、有用性、完全性及び十分な品質を具備した情報を、責任をもって提供するものとする。アセットバンクパートナーが投資家に提供した情報に変更があった場合又は不具合があった場合は、アセットバンクパートナーは、必要に応じ情報を提供した投資家等にその旨を通知し、責任をもって対応するものとする。
- 3.アセットバンクパートナーは、自らの責任において投資家に提供する情報の掲載・提供・維持・管理・更新及び削除等を行い、そのために要する通信費等の費用は全てアセットバンクパートナーの負担とする。
- 4.アセットバンクパートナーが投資家に提供する情報の掲載・提供・維持・管理・更新及び削除等に関連して、投資家等に損害が生じた場合、当社は何ら責任を負わないものとする。この場合、アセットバンクパートナーは自己の責任においてこれを解決するものとし、当社に対して一切の迷惑をかけないものとする。
- 5.当社は、当サービスの運用業務及びサービス等の提供業務等(以下あわせて「本業務」という。)の全部又は一部を第三者(以下「委託先」という。)に委託することができる。当社が委託先に本業務を委託するにあたり、アセットバンクパートナーの掲載する物件情報等の秘密情報(第7条により定義される。)を開示する場合は、委託先に対して、本規約に定める当社の義務と同等の秘密保持義務を課すものとする。
第7条(秘密保持及び登録情報、個人情報の取り扱いについて)
- 1.当社とアセットバンクパートナーは、相手方から開示された相手方固有の技術上、営業上その他の秘密(以下「秘密情報」という。)を、当サービスの提供・利用目的でのみ使用できるものとし、また、双方の事前の書面による承諾なくして、当サービス利用契約の契約期間中及び当サービス利用契約の契約期間終了後3年間は第三者に対して開示し又は漏洩してはならないものとする。但し、法令又は官公署の命令により開示することが要求される場合はこの限りではない。
- 2.各当事者は、秘密情報を相手方に開示するときは、それが秘密である旨の表示を行うものとする。
- 3.以下のいずれかに該当する情報は秘密情報から除く。
- (1)開示した時点で情報を受領した者が既に自ら所有していた情報
- (2)開示の時点で既に公知公用となっていた情報
- (3)開示後情報を受領した当事者の責めによらないで公知公用となった情報
- (4)正当な権原を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
- (5)アセットバンクパートナー及び所有者、投資家等の個々を特定できない形式で集計された統計情報及び当該統計情報に基づき当社が加工した情報
- 4.当社は、アセットバンクパートナーが登録した情報が、以下のいずれかの事由に該当する場合は、事前又は事後の通知を行うことなく、当該情報を抹消することができる。
- (1)当該情報の内容が虚偽であった場合又は虚偽であると疑われる場合
- (2)当該情報について、景品表示法その他の法令、不動産の表示に関する公正競争規約その他不動産業界団体のガイドライン等に抵触する内容が含まれる場合
- (3)当該情報について、暴力団等の関与が疑われる場合
- (4)本規約又は個別規約等に基づき、登録情報が過去に抹消されたことがある場合
- (5)当社が定めるサービス利用ルールに違反した場合
- (6)その他当社が不適当と判断した場合
- 5.当社が前項の規定に基づき当該情報の抹消を行ったことにより、アセットバンクパートナーに損害が生じた場合であっても、当社は、アセットバンクパートナーに対して一切の責任を負わないものとする。
- 6.当社は、アセットバンクパートナーから提供を受けた情報が個人情報に該当する場合、当該情報を当社が別途定める個人情報保護方針に従って適切に取り扱うものとし、アセットバンクパートナーは、個人情報保護方針に同意の上で、当サービス利用するものとする。
第8条(規約違反等について)
- 1.当社はアセットバンクパートナーが、本規約又は個別規約等のいずれかの条項に違反したときは、事実関係の調査、違反行為の原因解明、再発防止策の実施等必要な措置をとるべきことを当該アセットバンクパートナーに対して請求することができる。
- 2.当サービス等の利用に関連して、アセットバンクパートナーが何らかの損害を被った場合(第三者によるサイバー攻撃に起因する損害等、その原因を問わない。)、当社は、当該原因や損害を調査することができ、アセットバンクパートナーはこれに積極的に協力するものとする。当社は、当該調査の結果、自己又はアセットバンクパートナーの権利又は利益の侵害を認識し、裁判等の提起が妥当と考えた場合、法律が許容する範囲で裁判等を提起することができる。
第9条 (当サービス利用停止、契約の解約について)
- 1.当サービス利用期間内においても、アセットバンクパートナーに以下のいずれかの事由が生じた場合、当社は通知・催告なく当該アセットバンクパートナーに対する当サービス等の提供を停止し、又は、催告なく利用契約を解約することができる(なお、当該解約の意思表示は、その発信時に効力を有するものとする。)。アセットバンクパートナーに以下のいずれかの事由が生じた場合、又は本項に基づき当社が当サービス利用契約を解約した場合、アセットバンクパートナーの当社に対する一切の債務は当然に期限の利益を喪失し、かつ、アセットバンクパートナーは当サービス利用契約の契約期間の残存期間も含めた利用料金等の全額を当社に対して直ちに支払うものとする。
- (1)当社が、アセットバンクパートナーから提供される情報の内容を不適切と判断した場合
- (2)本規約又は個別規約等に基づく支払を1回でも怠った場合
- (3)本規約又は個別規約等の条項の一つにでも違反した場合
- (4)振出、引受、裏書をした手形、小切手が1通でも不渡りとなった場合
- (5)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
- (6)租税滞納処分を受けた場合
- (7)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てその他の法的倒産手続開始の申立てがあった場合
- (8)私的整理(任意整理)に入った場合
- (9)解散を決議し又は解散した場合、事業を廃止した場合
- (10)法令に違反し又は公序良俗に反する行為を行った場合
- (11)アセットバンクパートナーが暴力団等に属していること、又は暴力団等に属していたことが判明した場合
- (12)アセットバンクパートナーの役員・従業員のうち、暴力団等に該当する者がいることが判明した場合又は暴力団等に該当する者がいたことが判明した場合
- (13)当社が定める利用規約に違反した場合
- (14)その他当社が不適切と判断した場合
- 2.当社が、前項の規定に基づき当サービス等の提供を停止し又は当サービス利用契約を解約したことにより、アセットバンクパートナーに損害が生じた場合であっても、当社は、アセットバンクパートナーに対して一切の責任を負わないものとする。
- 3.本条第1項に基づき当サービス等の提供が停止された場合であっても、アセットバンクパートナーは、その停止期間中、利用料金等の支払義務を免れないものとする。
- 4.アセットバンクパートナーは、当サービス利用契約の解約を希望する場合は、当社所定の期日までに、当社に対して、当社所定の方法により、当サービス利用契約の解約を申出なければならない。但し、個別契約等で別段の定めをした場合はこの限りではない。
第10条(サービス等の内容の変更等)
- 1. 当社は、いつでも、提供するサービス等の内容を変更、修正、追加、廃止(以下「変更等」といいます。)することができるものとする。重要なサービス等の内容の変更等に関するアセットバンクパートナーへの通知は、事前に電子メール、電話、書面、アセットバンクパートナー専用画面への掲載のいずれかの方法により行う。但し、当社が緊急を要すると判断した場合はこの限りではない。
- 2.前項の規定にかかわらず、当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、アセットバンクパートナーに事前に通知することなく、サービス等の一部又は全部の提供を一時停止又は中断することができる。
- (1)システムの保守点検又は更新を緊急に行う必要がある場合
- (2)戦争、テロ、暴動、争乱、労働争議、天災、火災、停電その他の不可抗力によりサービス等の提供が困難となった場合
- (3)電気通信事業者の役務が提供されない場合、又はコンピュータ・通信回線が事故により停止した場合
- (4)前各号の他、運用上あるいは技術上、当社がサービス等の一時中断、又は停止が必要であるか、もしくは不測の事態により当社がサービス等の提供を困難と判断した場合
- 3.本条に基づいて、当社がサービス等の内容の変更等、一時停止又は中断したことによりアセットバンクパートナーに損害が生じた場合であっても、当社は、理由の如何を問わず、アセットバンクパートナーに対して一切の責任を負わないものとする。
第11条(当サービスの保証制限について)
- 1.当社は、以下の事項の保証をしないものとする。
- (1)当サービスが停止することなく、問題なく運営されること
- (2)当サービスに欠陥が生じた場合に、常に修復されること
- (3)当サービス、サイト上で、コンピュータウイルスなどの破壊的構成物が存在しないこと
- (4)前号のためのセキュリティ方法が充分に提供されていること
- 2.アセットバンクパートナーは、当サービスに登録した情報について、自らの責任において、当該情報のパックアップをするものとする。
- 3.アセットバンクパートナーが、当サービスに登録した情報をバックアップしなかったことによって被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとする。
第12条(責任の限定、損害賠償等について)
- 1.当社は、アセットバンクパートナーに対して、当社の責めに帰すことができない事由から生じた損害又は当社の責に帰すべき事由から生じた損害のうち予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、拡大損害、逸失利益を賠償する責任を負わないものとする。
- 2.当社がアセットバンクパートナーに対して損害賠償義務を負う場合においても、当社の損害賠償責任は、当該アセットバンクパートナーがサービス等の対価として当社に対して支払った総額を上限とするものとする。
- 3.アセットバンクパートナーの行った行為に起因又は関連して、第三者に発生した損害に対しては、当社は何ら責任を負わないものとする。この場合、アセットバンクパートナーは自己の責任においてこれを解決するものとする。
- 4.アセットバンクパートナーは、アセットバンクパートナーが行った行為に起因又は関連して、当社が被った損害、損失及び費用(弁護士等の専門家のアドバイザー費用を含むがこれに限られない。)(当社が第三者から損害賠償等を請求された場合を含む。)については、当社に対して、賠償、補償及び補填するものとする。
- 5.アセットバンクパートナーは、アセットバンクパートナーの行った行為に起因又は関連して、アセットバンクパートナーと第三者との間で紛争が発生した場合には、アセットバンクパートナーの責任において解決するものとする。アセットバンクパートナーは、当該紛争により当社が被った損害、損失及び費用(弁護士等の専門家のアドバイザー費用を含むがこれに限られない。)については、当社に対して、賠償、補償及び補填するものとする。
第13条(知的財産権について)
- 1.当サービスで使用されているコンテンツ、技術、全てのイメージに関する権利、著作物(以下「コンテンツ等」という。)の知的財産権は、コンテンツ等を提供した当社、当社が定める者又は当社に使用を許諾している者に帰属する。
- 2.当社は、コンテンツ等の正確性、信頼性、妥当性、真実性、適法性、有用性、完全性、品質その他の事項について一切保証しないものとする。
- 3.当社は、アセットバンクパートナーから提供された情報等を自由に複製、翻案、公衆送信、転用、編集等あらゆる利用(第三者に対する再利用許諾権限を含む。)を行うことができるものとし、上記利用行為に関して、アセットバンクパートナーは著作者人格権の主張を行わないものとする。また、上記利用行為について、地域の制限、著作権表示義務その他の付随条件はなく、一切の対価は発生しないものとする。
- 4.アセットバンクパートナーは、当社の許可を得ることなく、本商標及び本件提供情報等を複写複製し、又はその形態を模倣(不正競争防止法上の形態模倣をいう。以下同じ)した商品を開発又は販売してはならない。
第14条(禁止事項)
- アセットバンクパートナーは、次の各号に定める行為を行ってはならない。
- (1)法令又は公序良俗に違反する行為
- (2)当社その他の第三者の知的財産権、その他の権利を侵害する行為
- (3)当サイト及び当サービス等を通して提供される情報(個人情報を含む。)を第三者に漏えい、開示、又は利用させる行為
- (4)当社の運営や業務に支障を来す行為(執拗な問合せ、嫌がらせ目的の問合せ等を含むがこれらに限られない。)
- (5)当社のネットワーク及びシステムに著しい負荷をかける行為
- (6)当社の商品又は役務に関する表示の全部又は一部を当社に無断で利用する行為(SEO対策のための利用、広告出稿や宣伝のための利用等を含むが、これらに限られない。)
- (7)その他、当社が不適切として定める行為
第15条(不可抗力)
- 天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動又は戦争行為などの不可抗力により当サービスの運営又は当サービスの利用が不可能となった場合、当社は、アセットバンクパートナーに対して、当サービス利用に伴う義務を履行する責任を負わず、履行遅滞についても責任を負わないものとする。
第16条(準拠法)
- 本規約及び個別規約等の準拠法は、日本法とする。
第17条(管轄裁判所について)
- 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。
第18条(本規約の変更・改訂について)
- 1.本規約及び個別規約等は、当社の判断により随時変更・改訂を行うことができるものとし、本規約及び個別規約等の変更・改訂後に当サービスの利用を継続するアセットバンクパートナーはこれらを承諾したものとみなす。
- 2.本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容は、相当期間を設けて適宜周知されるものとする。
- 3.上記改訂後の本規約及び個別規約等は、当社と全てのアセットバンクパートナーとの間に適用されるものとする。
第19条(分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。
第20条(権利義務の譲渡の禁止)
- 1.アセットバンクパートナーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の自らの地位または本規約に基づく自らの権利もしくは義務を、第三者に譲渡・承継し、または担保に供する等の処分を行うことはできない。
- 2.当社が当サービスに関する事業を第三者に譲渡または承継した場合には、当該譲渡または承継に伴い、本規約上のアセットバンクパートナーの地位、本規約に基づくアセットバンクパートナーの権利及び義務ならびにアセットバンクパートナーの登録事項に関する情報を、当該譲渡の譲受人または承継人に譲渡・承継することができるものとし、アセットバンクパートナーは、当該譲渡・承継にあらかじめ同意するものとする。
第21条(規定外事項について)
- 本規約及び個別規約等に定めなき事項又は本規約及び個別規約等の解釈に疑義が生じたときは、当社及びアセットバンクパートナーは信義誠実の原則に則り、協議の上解決するものとする。
以上